環境問題
日本では環境負荷の低減方策について、修理などによる長期的な使用より新車への置き換えが政策的に進められています。
新車登録からガソリンエンジンで13年、ディーゼルエンジンで11年経過後の自動車税の割増措置などがあります。
関東地方や関西地方などでは、NOx規制の関係で機能的には全く問題がないにもかかわらず古い自動車の変更登録ができなくなりつつあり、中古車販売市場が規制対象外の地方に限定される問題があります。
NOx規制とは、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の抑制のため大気汚染防止法の特別措置法です。
規制対象となるのはバスやトラック/バン、ディーゼルエンジン搭載乗用車です。
地方のバス会社では経営が苦しいために新車の購入がなかなかできず、長年使い続けている会社も多く、都市で10年程度使用した規制不適合の中古バスを譲り受けて入れ替える事が多くなっています。
しかし、2005年に石原慎太郎東京都知事が「規制対象のディーゼル車を地方で再利用しているのは、公害問題も地方に移転しているようなものだ」と発言しました。
その事から都営バスのように地方バス会社への中古車売却を認めなくなったケースも出てきています。